【ご案内】「被害の早期全面解決を求めて~原発賠償判決3・27院内集会」にご参加ください!

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# by shien-zenkoku | 2018-03-27 11:30 | 院内集会 | Comments(0)

【ご案内】いわき避難者訴訟判決(福島地裁いわき支部・3月22日10時~ 抽選券配布)


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# by shien-zenkoku | 2018-03-22 10:00 | 各地訴訟 | Comments(0)

原発賠償ひょうご訴訟 ぽかぽか通信21

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# by shien-zenkoku | 2018-03-19 14:00 | 各地訴訟 | Comments(0)

【ご案内】3/16・15:00・東京地裁:福島原発被害東京訴訟 第26判決期日(判決)にご参加ください

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# by shien-zenkoku | 2018-03-16 15:00 | 各地訴訟 | Comments(0)

裁判期日等の予定(ふるさとを返せ 津島原発訴訟)

今後の裁判期日等予定について
「ふるさとを返せ 津島原発訴訟」

原告団223世帯・669名

提訴先:福島地方裁判所郡山支部


○これまで

・2015.5.23(土) 設立総会

・2015.9.29(火) 第1次提訴(32世帯・116人)  

・2016.1.14(木) 第2次提訴(38世帯・126人)

・2016.5.20(金) 第3次提訴(40世帯・136人) 第1回裁判

・2016.5.28(土) 総 会

・2016.7.29(金) 第2回裁判

・2016.9.23(金) 第4次提訴(42世帯・97人) 第3回裁判

・2016.11.25(金) 第4回裁判

・2017.1.20(金) 第5次提訴(41世帯・95人) 第5回裁判 

・2017.3.17(金) 第6回裁判

・2017.5.12(金) 第6次提訴(32世帯・100人) 第7回裁判

 ※第6次提訴で、原則として全ての団員が提訴を終えた。

・2017.5.27(土) 総 会

・2017.7.14(金) 第8回裁判

・2017.9.22(金) 第9回裁判

・2017.11.17(金) 第10回裁判

・2018.1.19(金) 第11回裁判



○これから


・2018.3.16(金) 第12回裁判

・2018.5.25(金) 第13回裁判

・2018.6.2(土)  総 会

・2018.7.20(金) 第14回裁判

 (以後も隔月毎に裁判は続く予定です)

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# by shien-zenkoku | 2018-03-16 00:00 | 各地訴訟 | Comments(0)

【ご案内】3/15・10:00・京都地裁:原発賠償京都地裁判決期日にご参加ください!

原発賠償京都訴訟
いよいよ判決 傍聴にきてください!

京都地方裁判所 101号大法廷 
開廷 10:00
抽選番号リストバンド配布 9:20~9:35



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チラシはこちらからダウンロードできます!

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# by shien-zenkoku | 2018-03-15 10:01 | 各地訴訟 | Comments(0)

【ご案内】原発賠償京都訴訟 判決期日(3月15日・木・10時開廷)にご参加ください!

みなさま 

原発賠償京都訴訟の

判決期日は3月15日(木)です。

開廷は10時です。

ぜひ、ご参加ください。

詳しくはチラシをご覧ください。


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# by shien-zenkoku | 2018-03-15 10:00 | 各地訴訟の案内 | Comments(0)

原発事故損害賠償群馬訴訟控訴審(東京高裁)第1回期日のお知らせ


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# by shien-zenkoku | 2018-03-08 11:00 | 各地訴訟 | Comments(0)

【期日案内】福島原発かながわ訴訟 第26回期日 原告本人尋問(3月7日・水・10:00開廷)

福島原発かながわ訴訟 第26回期日

3月7日(水)


集合:午前9時30分(仮)

抽選:午前9時40分(仮)

開廷:午前10時  101号法廷


傍聴にお越しください!


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チラシはこちらからダウンロードできます!

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# by shien-zenkoku | 2018-03-07 10:00 | 各地訴訟の案内 | Comments(0)

各地訴訟の裁判期日

各地訴訟の日程

◎群馬訴訟・控訴審

東京高裁101号法廷 
3月8日(木)11:00~


◎京都訴訟

京都地裁
 3月15日(木)10時判決


◎東京訴訟

東京地裁103号法廷 
3月16日(金)午後3時判決


◎原発避難者訴訟

福島地裁いわき支部
 3月22日(木)判決


◎千葉訴訟

(第2陣訴訟)
千葉地裁601号法廷 3月29日(木)10:30~


◎さいたま訴訟

さいたま地裁101号法廷 
2月21日(水) 11:00
            5月16日(水)14:00


◎井戸川裁判(福島被ばく訴訟)

東京地裁103号 
4月25日(水)10:00~


◎南相馬・20ミリ撤回訴訟

東京地裁103号
 4月26日(木)14:00~


◎東電株主代表訴訟

東京地裁103号法廷 
2月1日(木) 10:30
          3月22日(木) 10:30


◎福島原発被ばく労災訴訟

東京地裁103号 
2月22日(木)14:00
        4月19日(木)11:00


◎福島原発刑事訴訟

東京地裁10:00~

1月26日(金)、2月8日(木)、2月28日(水)


☆予定変更もありますのでお問い合わせください。



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# by shien-zenkoku | 2018-03-01 00:00 | 各地訴訟 | Comments(0)

【ご案内】原発賠償関西訴訟 第17回期日 2月22日(木)午後1時集合

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# by shien-zenkoku | 2018-02-22 13:00 | 各地訴訟の案内 | Comments(0)

藤一要求書(原発被害者訴訟原告団全国連絡会)


統一要求書

2018年1月27日 
原発被害者訴訟原告団全国連絡会


私たちは、国と東京電力に対して、以下の要求をします。

1、福島第1原発事故の発生・被害拡大の加害責任を認め、すべての原発事故被害者への謝罪を求めます。

2、避難区域の内外、避難・在住にかかわらず、すべての原発事故被害者の精神的苦痛を慰謝し、生活再建をするに十分な賠償を求めます。

3、福島第一原発からの放射性物質の拡散を一日も早く防止し、避難区域内外を問わず除染を徹底するなどの継続的な放射線量の測定・追加的措置を含めた除染の徹底と原状回復に向けた諸施策を求めます。

  4、以下の項目について要求します。
・避難指示の解除をはじめとする帰還促進政策の見直しをおこなうことを求めます。
・避難住宅提供打ち切りを撤回し、新規避難希望者への長期・無償提供をおこなうことを求めます。
・放射能汚染地域における被曝を防ぐ対策の拡充及び医療・健康対策の確立などの長期的な被害救済策を求めます。

5、3,4を恒久的に進めていくため、加害責任を前提とした被害者支援法の制定を求めます。

6、廃炉作業の安全徹底と今後廃炉作業が終了するまで、大きな地震や津波対策に万全を期することを求めます。

7、福島第1原発事故の徹底的な真相究明を図るとともに、その結果をすべて明らかにするよう求めます。

8、福島第1原発事故のような原発事故による被害の根絶を求めます。
  
9、汚染水を海に放出しないことを求めます。

10、責任担当大臣と東京電力との原発事故被害者と定期協議の場を設けることを求めます。
 


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# by shien-zenkoku | 2018-02-22 01:51 | 全国総決起集会 | Comments(0)

【みなさまへ】1・27全国総決起集会参加のお礼

 各位 
                  
 2018年1月吉日 

 原発被害者訴訟原告団全国連絡会
 京都原発訴訟原告団
 東京原発訴訟原告団
 避難者訴訟原告団
 原発被害弁護団全国連絡会


 国・東京電力の加害責任を断罪し、

 新たな原発被害救済の枠組みを作る

 全国総決起集会参加のお礼




 寒さ厳しい今日この頃、皆様にはますますご活躍のこと敬意を表します。

 さて、1月27日に当連絡会が開催しました「国・東京電力の加害責任を断罪し、新たな原発被害救済の枠組みを作る全国総決起集会」には、お忙しい中ご参加くださいましたこと厚くお礼申し上げます。当日会場には300名の参加をいただきました。また、会場でのカンパは12万円余もいただきましたこと本当にありがたく思います。また、この日原発被害者訴訟全国支援ネットワークも結成されました。全国的な支援組織が確立されたことは、今後の運動にとって大きな力になるものと考えます。

 私たちが憤りを持って訴えた裁判も、群馬地裁、千葉地裁、福島地裁で判決が出され、国と東京電力の原発事故の責任を認める流れは定着しつつあります。これからの裁判では、この流れを確定させるとともに、課題となる被害者の実態にみあった賠償評価を得ることが必要です。今回の集会で、原告が訴えた現状は、事故後8年を迎える年になっても原発事故の、解決と被害の救済の見通しが出来ていないことを物語っています。
 
 3月には、京都地裁、東京地裁、福島地裁いわき支部で判決が出されます。東京高裁で群馬訴訟、仙台高裁で生業訴訟の審理が始まります。皆様のご支援を力に、裁判勝利のために力を尽くします。また、国・東京電力と交渉を行い、新たな救済措置を勝ち取るために頑張る決意です。

 今後ともご支援よろしくお願いします。
 貴会・貴団体のますますのご発展を祈念し、お礼の言葉に代えさせていただきます。
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# by shien-zenkoku | 2018-01-31 11:26 | 全国総決起集会 | Comments(0)

【お知らせ】本日(1月29日)、ひょうご訴訟第22回期日(神戸地裁14:00開廷)

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原発賠償ひょうご訴訟 第22回期日

1月29日(月)神戸地方裁判所101法廷

13:30集合・14:00開廷


閉廷後報告集会があります。
場所 神戸市総合福祉センター(裁判所西婦人会館内)
終了予定16時ごろ


+++++++++++++++++

原発賠償ひょうご訴訟
ぱかぽか☆サポートチームのウェブサイトはこちら


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# by shien-zenkoku | 2018-01-29 14:00 | 各地訴訟 | Comments(0)

全国総決起集会をNHKが報道

NHKニュースから


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原発避難の集団訴訟 原告などが判決前に集会


 福島第一原発の事故で避難した人などが賠償を求めている集団訴訟で、3月に相次いで判決が言い渡されるのを前に、原告や弁護団などが東京で集会を開き、「国や東京電力の責任を認めてもらいたい」と訴えました。

集会は東京 文京区で開かれ、原発事故で避難し、国や東京電力に対して集団訴訟を起こしている原告や弁護団、支援者などおよそ300人が参加しました。

 集団訴訟は全国で30件を超え、3月には東京や福島、京都で相次いで判決が言い渡される予定で、27日の集会では、原告を支えるために情報を共有しようと、全国の支援者の連絡会が結成されました。
続いて各地の裁判の状況が報告され、京都の原告の福島敦子さんは「3月に相次ぐ判決では国と東京電力の責任を認めてもらいたい。被害の実態と裁判の状況を多くの人に知ってもらうため力を合わせてたたかいましょう」と訴えました。

 一連の集団訴訟で国や東京電力は「事故を予測することはできなかった」などとして争っていて、前橋地裁と福島地裁が国と東京電力の責任を認めた一方、千葉地裁は国の責任を認めず、判断が分かれています。

 原発事故全国弁護団連絡会の米倉勉弁護士は「被害の実態に合った賠償を求めるため、原告や支援者と連携していきたい」と話していました。


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# by shien-zenkoku | 2018-01-29 00:59 | 結成会 | Comments(0)

しんぶん赤旗の記事から~ 原発訴訟勝利へ総決起 救済の新たな枠組みを 支援ネットワーク設立

原発訴訟勝利へ総決起

救済の新たな枠組みを 支援ネットワーク設立

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 東京電力福島第1原発事故をめぐり、全国各地で国と東電を相手に損害賠償などを求めている訴訟で、加害責任を断罪し、被害者救済の新たな枠組みをつくろうと、東京都内で27日、総決起集会が開かれました。全国から約300人が集まりました。原発被害者訴訟原告団全国連絡会などの主催です。


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(写真)舞台の前に並ぶ原発被害者訴訟原告の人たち=27日、東京都文京区

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(写真)スタンディングでアピールをする人たち=27日、東京都文京区

 1万人以上が原告となった全国各地の集団訴訟は3月15日に京都地裁、16日に東京地裁、22日には福島地裁いわき支部で、相次いで判決が出されます。

 集会では3訴訟の原告らが決意表明。原告のほとんどが「自主避難者」である京都訴訟原告団の福島敦子共同代表(46)は、「避難の権利の主張が認められるかどうか重要な裁判。完全勝利を勝ち取りたい」と訴え。「京都訴訟団が、それを勝ち取る瞬間をぜひ見届けてほしい」と力を込めると大きな拍手が起きました。

 公害問題などに取り組む各種団体が連帯あいさつしました。

 集会宣言は、昨年の前橋、千葉、福島の3地裁の判決で、被害を認定する賠償額が実態に合っていないと指摘。被害の実態に合った賠償の確立を求める3月の訴訟が勝利すれば、国の原発推進政策に大きな打撃を与えるとしています。

 集会に先立ち、各地の訴訟を支援する会が連帯してたたかおうと「原発被害者訴訟全国支援ネットワーク」の設立総会が開かれました。代表世話人に岩田鐵夫氏(東京訴訟サポーターズ)が選ばれました。

 集会後、参加者は街頭でスタンディング宣伝に取り組みました。


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# by shien-zenkoku | 2018-01-27 14:02 | 全国総決起集会 | Comments(0)

1・27全国総決起集会での京都訴訟原告団の発言

「原発賠償京都訴訟団の判決を前に」

 原発賠償京都訴訟 原告団 共同代表福島敦子です。

 私たちの訴訟団の判決が3月15日に迫りました。判決を前に、私たちのあゆみをご覧いただきながら、 決意をのべさせていただきたいと思います。

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◎2013年9月17日
 原発賠償京都訴訟原告団が33世帯91名で「第一次提訴」をし、2014年3月7日 「第二次提訴」で20世帯53名、2015年7月7日 第三次提訴で新たに11世帯31名が原告になりました。現在57世帯174名の原告がいます。
私たちの京都訴訟は、提訴からしばらくベビーカーをおした母子が多く裁判所へ詰めかけました。赤ちゃんまでもが原告であり、そのほとんどが自主避難者で構成されているのが特徴です。

 裁判では、 国、 東電の加害責任を求め賠償させること、 事故の真相を究明させること、 そして、年間1ミリシーベルトの法定被ばく限度量を順守させ、少なくともその法定量を超える地域に住まう住民に対し 「避難の権利」 を認めさせることそして、子どもはもちろん原発事故被災者に対する恒久的な施策、 例えば医療保障、 雇用対策、 住宅の提供の再開などを国と東電に実施させることを目的としています。

 2014年2月 7 日にあった 「第一回口頭弁論」。 私は、 目の前の3人の裁判官に向かって、「私たち原告一人一人の命とご自身の命で、 向き合ってください。」 と訴えました。

◎2013年10月に、 「京都原告団を支援する会」が結成されました。
 「原発賠償訴訟を闘う原告・支援者全国交流会」が、大阪で開催された際、東京、神奈川、岡山、大阪、兵庫の訴訟団が集結したことは今日の盛大な集会につながる一歩だったと感じます。
また、「原発賠償近畿訴訟団交流会」が定期的に開催され、京都、大阪、ひょうご訴訟では「3都物語」として発展しています。

◎2016年末から約半年かけ、 原告全世帯の本人尋問が裁判官の意向により行われました。ふた月に3回の期日が敢行されるハードなスケジュールに、全国から傍聴に駆けつけ、毎回傍聴席は満杯、 そして本人尋問にたつ遠方からの証言原告の交通費補助のための「緊急カンパ」に多くの方の善意が集まったことなど、この訴訟を支えてくださるみなさまの大きな力により、 原告みながその気持ちを支えに証言台に立つことができたことに深く感謝します。

◎ちょうど1年前、 (1月27日) 第22回期日に専門家証人、 原告側は崎山比早子さんの主尋問、2月17日 第23回期日には専門家証人反対尋問が行われました。
 崎山先生の尋問の内容は主に、被ばくに伴う発がん数や死亡率は被ばく線量に比例し「閾値」は存在しないこと、低線量被ばくでもリスクはありリスクを避けるために避難することは妥当な選択だということ、 そして、再主尋問での崎山先生は、 国連科学委員会アンスケアが、電力会社と密接な関係のICRP、IAEA、 との癒着を明言し、被告側のそうそうたる証人3 名のあまりにも整合性のない証言に対し、 「科学者とは進歩していくものである」 と切り捨てたところはまさに専門家証人尋問が極まった瞬間でした。

◎京都訴訟団の運動の一つに街頭署名活動があります。 英語・ 中国語でも訴え、 現在、 2万5000筆を超えました。
 また、原告団手記集『私達の決断』を原告自らが編集し完成、発売しました。
 もうすぐ2000部完売です。 (後ろのブースで販売中です。ぜひ、お買い求めください!)

○そして、 9月29日の結審。
 福島県や神奈川、東京、名古屋など全国から応援に駆けつけてくださりありがとうございました。
 本人尋問を終え、 これまでの道のりを再確認しながら今後続いていく訴訟団の皆さんと思いを共有しました。

◎秋には原告の園田さんが、スイスジュネーブの国連人権理事会において、避難者の権利を各国代表に訴えてまいりました。
 翌月、オーストリア、ポルトガル、 ドイツ、メキシコから自主(的)避難者の支援策、年1ミリシーベルトの限度に戻すことなどの勧告が日本へ出されました。現在もこの東京にて、日本側へのロビーイングをしています。

○このように、 私たち京都訴訟団は、 皆さまと同様、 国と東電が風評被害と言いきる 「被ばく問題」 を司法に訴えてまいりました。
 期日報告会では、 神奈川訴訟団の村田団長が神奈川県から足を運んでくださり長時間にわたり、原告へエールを送ってくださったこともありました。
 こうした世界中からの幅広い支援と、多くの民意を取り込み、互いの訴訟団の連携を図りながら、本人尋問では全世帯原告が法廷に立ち、時には涙を流し、はっきりとそしてひるむことなく国と東電に対する 「断罪」 を強く訴えてまいりました。
原告のほとんどが自主避難者である京都訴訟団は、 「避難の権利」 の主張が認められるかどうかの重要な裁判であります。

 3月15日。
 私たちは、 京都地裁にて完全な勝利を勝ち取り、 今後も皆さまとともに共闘、 声を上げ、 この先の原発事故に対する終結に向け大きく邁進してまいりたいと思います。

 10時開廷。
 ぜひ、多くの皆様に駆けつけていただき、私たち京都訴訟団の「避難の権利」を勝ちとる瞬間を見届けていただきたいと思います。
 ありがとうございました。


―その後、
弁護団田辺先生より、原告の堀江さん、 園田さん、 高木さん掲げる原告団バナーを背に発言


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# by shien-zenkoku | 2018-01-27 14:01 | 全国総決起集会 | Comments(0)

全国素決起集会:原発被害訴訟の総括と課題(全弁連代表世話人・浜通り弁護団)

3判決に向けての全国総決起集会(2018年1月27日)
原発被害訴訟の総括と課題


全弁連代表世話人(浜通り弁護団) 
  弁護士 米   倉    勉


1 先行する3判決の成果と課題
(1)法的責任の断罪
 被告である国と東京電力に、この事故についての不法行為責任、国について国賠法上の責任があるかどうかについては、3つの判決を通じて、いずれも厳しく断罪されたものと評価できる。前橋と福島地裁判決では、明確に国家賠償責任が認められた。千葉地裁判決では、国の責任が否定されたが、責任の基礎となる津波の予見可能性や結果回避の可能性があったこと、国が適切な規制権限を行使すべき義務を負うこと認めている。そのうえで、結果回避の手段や効果等に関する法的評価を理由に、規制権限の不行使について、著しい逸脱はなかったとした。裁判所の法的な判断によって国の責任を否定しているが、責任を基礎づける事実については、原告が主張した事実関係を認めている。

 東電については、3つの判決はそろって、民法の不法行為による責任を否定し、原賠法3条による責任を認めた。しかし、これは過失がないという意味ではない。特別法たる原賠法が、一般法である民法に優先して適用されるという、法律適用の技術に過ぎない。むしろ、それぞれの判決は、東電が津波を予見できた、あるいは予見していたにも関わらず、必要な結果回避措置を怠っていたことを強く非難し、その責任を強調している。これは、実質的には不法行為責任を認めたとのと同じだと評価できる。

 このように、先行する3判決を総合して、国と東電の両被告について、その法的責任が厳しく断罪されたことは間違いがない。千葉判決における若干の「足踏み」は、今後控訴審において是正されると確信しているし、今後の全国の判決の流れは、もはや動かしようのないものになっている。
 これらの判断を、一層確固たるものとして確立する。これが、今後続く判決の重要な役割だ。

(2)被害救済
 次の課題は、被害の十分な救済に関する部分であり、損害論の評価。ここでは、3月の3判決に向けて、避難者(区域内避難者と区域外からの避難者の双方を含む)が受けている損害の評価に関して、先行判決の成果と課題を概観しておきたい。
 ア 前橋地裁
 前橋地裁判決の特徴は、責任における優れた判断と比較して、損害論にギャップがあることだ。
 積極面としては、区域外避難について、避難の必要性・相当性について、柔軟で広い判断を示したことが評価できる。今後の判決に向けて、重要な先例になり得る。
 
 他方で、損害の算定評価は、原告らが訴えた、長期に及ぶ避難生活による被害の重大さに対して、原告にとって非常に不本意な、冷淡なものと感じられる。具体的には、
・被侵害利益を、平穏生活権侵害としつつも、それを自己決定権に限定・特化した独自の判断
・避難による精神的損害において、「地域社会の破壊」あるいは「ふるさとの喪失」による損害を、固有の重大な損害として評価する姿勢に乏しかったこと
・その結果、損害金額の評価の低さにつながったこと
 などが挙げられる。
   
 イ 千葉地裁
 千葉地裁判決の大きな前進は、「ふるさとの喪失」という損害を、別個の損害として積極的に認定したことにある。その内容は、毎月10万円が支払われてきた避難慰謝料(日常生活阻害)とは異なる損害であり、地域社会の喪失は、「人格の発展」や「平穏な生活を送る利益」に関わるものとされた。大きな前進だろう。しかし他方で、
・第四次追補による支払いは、ふるさと喪失慰謝料に一部対応するものとして既払い金として控除。
・避難指示の解除が賠償額に反映。
 という課題が指摘できる。原陪審は、第四次追補において帰還困難区域に対して、「帰還困難」慰謝料として700万円を支払うものとした。しかしその内容は、実は平成26年3月以降の避難慰謝料の将来分を一括して支払うというものなので、裏腹に避難慰謝料が打ち切りになっていることになる。賠償額の算定として不合理だという批判が多くの研究者からも重ねられてきた。この問題は、生業判決との関係で、後でもう一度触れる。

 避難指示の解除が賠償額の評価に反映するという点は、イコール避難指示の有無や避難区域割によって被害の救済が分断・区別されることであり、裁判所が国の避難政策に追従しているという事態を示している。

 次に、避難慰謝料については
・中間指針等による月額10万円の支払は、避難生活に伴う慰謝料の最低限の基準を示したものと解するのが相当。個別・具体的な事情によっては、これを超える慰謝料が認められることがあり得る。
 この部分も、前進部分と心配な部分を併せ持つ。中間指針が法的効力(拘束力)を有しないというのは当たり前のことのはず。それが、結局はこうした位置づけによって、事実上の拘束力を持つかのような効果。避難生活による甚大な精神的苦痛に対して、原則は10万円、立証の如何によって、1万円とか数万円の上乗せが認められるという「枠」のような存在。支払いの終期についても、基本的に避難指示の解除に連動する。中間指針という国の政策に、司法的救済が追従しているのではないかという危機感を抱く。今後の、各地の訴訟に共通する課題になるだろう。

 ウ 福島地裁
 福島地裁の生業判決については、ご承知のとおり、区域外の多数の滞在者・居住者原告について、政府の区域割や中間指針等にとらわれない被害の広がりを認めた。他方で、避難者原告に対する著しく低い損害評価が批判されている。すなわち、
・中間指針等による月額10万円の支払いは「目安」であるとしつつ、多くの原告について、これを超える損害はないとする。
・故郷の喪失による損害について、請求を棄却した。
 問題は3つある。まず、故郷喪失という損害を、帰還困難区域にしか認めない。中間指針追随・避難政策追随の判決。次に、第四次追補による支払いを、そもそも月額10万円の避難慰謝料(原告側の主張する「幸福追求の自己実現の破壊」による損害)の将来分の一括支払いなのだと判示した。つまり、原告がこれとは別に訴えた「地域・故郷の喪失」という損害を否定して、避難慰謝料の支払いに解消してしまった。そして、第四次追補が認めた以上の損害は、認められないという。

 以上を通じて、原告が主張・立証に努めた避難者の被害の実態を、裁判所が賠償額の認定において正しく評価し、救済したとは到底言えない。

 なお、損害論には訴訟ごとに個性があり、様々な損害の捉え方における組み立てが同じではないから、比較検討しにくいし、今後の判決との関係では、不当な判断部分は「先例にできない」という反論も出来る。

2 3月の3連弾判決の課題
(1)被害の実態を理解させ、ありのままの損害を認めさせること
ア 故郷喪失損害を賠償させること
 ふるさとの喪失、地域社会の破壊によって生じた、生活と生産の全般にわたる、包括的で甚大な被害を正しく評価し、賠償させること。これは、区域内避難者だけではない。「自主避難」と呼ばれている区域外避難者についても、避難を強いられ、そのためにふるさとを離れて、地域社会を失ったことに変わりはない。避難指示の如何によって損害の発生を否定する政策や、中間指針等による線引きにとらわれない、被害の実態に即した損害評価をさせることが必要。
イ 避難慰謝料の正当な評価
 ここでも、中間指針等によって地域的・時期的に線引きされた判断に縛られないで、かつ金額的にも月額10万円という最低基準に拘束されない、独自の判断が期待されている。

 避難生活による日常生活阻害の被害は、決して月額10万円という水準で済むものではない。それが、被害者の実感だ。また、避難指示が出ていなくても、あるいは解除されても、現に避難生活が続いている以上、損害は発生している。この当然の事実を、認めさせることが必要だ。

(2)そのために
 それぞれの訴訟で、原告側は、踏み込んだ立証を重ねて来た。
 原告本人尋問の充実。現地に赴いての被害の検証。
 専門家による証人尋問。東京地裁では、辻内琢也・早稲田大学教授(医療人類学者)がストレスとPTSDなどの心理的悪影響について。京都地裁では、崎山比佐子先生(放射線防護学)が、低線量被ばくの影響について。いわき支部では、除本理史大阪市立大学教授(環境政策学)が、地域社会の機能と故郷喪失による重大な被害について。
 こうした損害立証を、裁判所がどこまで損害認定に生かし切るか、問われている。

(3)被害者自身の判断や自己決定の尊重
 放射能は目に見えない。そして、その身体・生命に対する健康上の影響については、科学的な解明がついたとは言えない段階にある。そのような中で、実際に生活し、子どもを育てている被害者、原告にとっては、被ばくによる健康リスク、これによるストレスと心理的な不安そのものが現実の被害であり、政府の見解や線引きに委ねることはできない。

 実際に生活し、子どもを育てていることで、被ばくによる健康リスクや被害を受ける本人の自己決定は、損害賠償の場においても尊重される必要がある。区域外避難者にとっての避難の合理性、相当性の判断、避難指示解除後の帰還の判断、いずれの場面においても、このような自己決定権が重視されなければならない。被害者にとっては、極めて深刻で重大な決断。その重さを、裁判所がどこまで理解できるか。

3 展望―帰還政策に追従しない司法判断への期待
 これらの課題に共通するのは、要するに、避難指示と被害の賠償をリンクさせて処理する政策との決別だ。これは、避難指示がなければ避難は不要だ、解除されたら帰還せよという、復興政策・帰還政策の産物であり、帰還強要政策ともいうべき役割を果たしている。裁判所がそのような政策に追従することは、司法の役割を放棄するものであり、すべての原告の期待を裏切るものだ。

 原告は、裁判所が正しい判断を出来るだけの主張・立証を提供してきたはずだ。だから私は、裁判所に対する期待を失ってはいない。今後、3つの判決を通じて、中間指針等に拘束されない、政策追従ではない司法判断がなされるかどうかを、国民的な視線で注視し、見守りたい。

                                            以上
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# by shien-zenkoku | 2018-01-27 14:00 | 全国総決起集会 | Comments(0)

原発被害者訴訟全国支援ネットワーク規約

原発被害者訴訟全国支援ネットワーク規約

1、(名称) 
   本ネットワークは、原発被害者訴訟全国支援ネットワーク(略称「支援ネット」)と称する

2、(構成)
   本ネットワークは、原発被害訴訟原告団全国連絡会並びに原発被害訴訟全国弁護団連絡会が進める訴訟を全国各地で支援する組織が連携により構成する。

3、(目的)
   本ネットワークは、福島原発事故を引き起こした国と東京電力の法的責任を司法の場で追及して原状回復・被害の完全賠償・被害の根絶を求める訴訟を支援し、原告団、弁護団、市民社会と連携連帯して活動します。

4、(運営)
(1)各地支援組織から世話人、事務局長を選出する。
(2)世話人の中から代表世話人、その他の役員を互選する。
(3)世話人により構成される世話人会(代理出席可)で例会を開き、世話人が協議して民主的に運営を進める。
(4)世話人会のもとに事務局を置き、事務局にて、事務手続きを進める。
(5)事務局は東京に置く。

5、(財政)
   財政については、各地支援組織の実情に照して 、世話人が協議する。

6、(その他)
   本規約に定めなき事項については、随時世話人会で協議して決定し、必要に応じて総会を開くこととする。
                        
   以  上
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# by shien-zenkoku | 2018-01-27 13:13 | 結成会 | Comments(0)

全国支援ネット役員名簿

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全国支援ネット役員名簿


2018.1.27確認

代表世話人 岩田 鐵夫 (福島原発被害東京サポーターズ)

世話人   松崎 誠  (完全賠償をさせる会)

      馬場 績  (完全賠償を求める会)

      錦織 順子 (福島原発かながわ訴訟を支援する会)

      奥森 祥陽 (原発賠償訴訟・京都原告団を支援する会)   

      *群馬訴訟の支援団体から選出する       

事務局長  岸本 紘男(千葉原発訴訟の原告と家族を支援する会)


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# by shien-zenkoku | 2018-01-27 13:03 | 結成会 | Comments(0)


このブログは「原発被害者訴訟全国支援ネットワーク」の暫定ブログです。


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